製品安全マネジメントシステム
プロシュルテ研究所が提唱する、製品安全マネジメントシステム（ＰＳＭＳ）について
ＰＳＭＳ ； Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｓａｆｅｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ
企業が確保すべき製品安全は、次の３項目があります。
＜製品安全の実現＞
法令や強制規格に適合する合格点レベルの安全を超えて、消費者が望む安全な製品を提供すること。
＜コンプライアンス遵守＞
法令や強制規格への遵守のみでなく、企業の行動指針・内規類、社会的要請についても適応すること。
＜事故対応＞
製品事故や不具合が発覚した場合、リコールを含めた迅速な対応（含む、所轄官庁への届出）及び再発防止を実施すること。
＜製品安全の実現＞、＜コンプライアンス遵守＞、＜事故対応＞を保証するために、企業に求められることは多岐に渡ります。
① 経営トップの強いリーダシップ
製品安全管理態勢及び危機管理体制の整備、維持、改善
② 組織体制の整備と運営
組織の役割と権限（ミッション）の明確化※、組織体制の整備と運営
※ 職階への役割と権限の明確化を含む
③ 製品安全方針、行動計画の策定と展開
経営トップにより、自社の製品安全の取り組みを社内外へコミット
④ 製品安全目標と取組計画の策定と実行
目標と計画は、組織、職階に至るまで展開（ブレークダウン）
実効的改善に向けたパフォーマンス指標へのレビューを実施
⑤ 製品安全確保に向けた取り組み（手段系）
継続的改善に向け、取り組み計画で下記項目の各課題を反映し、目標管理
１） 規定・基準・手順
管理側面、安全水準、安全作業等を強化、標準化
２） プロセス（仕組み）構築と実行
定常管理（リスクマネジメント）と危機管理（クライシスマネジメント）に向けたプロセスの整備
３） 教育・訓練
階層別・職種別教育の導入、人事制度（例えば、昇格要件との連携）
⑥ 経営資源として、１）人材、２）情報、３）安全技術の拡充と深化
継続的改善に向け、取り組み計画で下記項目の各課題を反映し、目標管理
１）人材
製品安全関係人材ンの配置、人事考課と処遇、社外の専門機関の活用
２）情報
製品安全で必須となる情報の明確化、収集と分析、情報の扱いのルール化
３）安全技術
製品安全の実現、ＰＬ対応に向けた安全技術の獲得と展開、標準化
⑦ ステークホルダーとの連携活動
製品安全に係るステークホルダーの役割と期待を明確化し、対応体制とプロセスを構築、運用
ステークホルダーの一部を記載（下記）
１） グループ会社、サプライヤー
製品安全方針や規定・基準等の展開、 定常管理や危機管理に向けた体制・プロセスの整備
２） 消費者（市場）
事故・苦情・クレーム等の情報収集、方針・ただし使い方・不具合発生時の情報発信
３） 行政（規制）
法令改正や製品事故等の情報収集と社内展開、製品事故発生時の届出及び情報の提供
⑧ 安全文化の醸成 （製品安全活動のエンジン役）
企業固有の歴史や風土、経営理念、製品安全の継続した改善活動から醸成
リスクを事前に回避、不都合が生じた際に組織の自浄作用をもたらす（レジリエンス）
各企業が抱える課題（リスク及び強み※）はそれぞれ異なります。
※ 強み；経営視点で安全の価値を高めるための課題
⇒ 自社の課題（潜在的も含む）は何か？
その課題が与える経営インパクトも明らかにする必要があります。
⇒ 市場動向、自社の要因により課題は変動するもの。
定期的な検証と見直しが必要です。
抽出した課題に対応する「製品安全マネジメントシステム」を導入することにより、貴社の強固な基盤づくりが実現できます。
関連ページ
- 企業が抱える製品安全上の課題
- 製品安全の観点から見た、日本の製造事業を取り巻く環境の変化。１）日本の製造事業内部の課題、２）グローバル化の課題、３）市場や行政からの課題、安全な製品を提供することは、製造事業にとり社会的責任。抱える課題やリスクに対して、正面から取り組む姿勢が市場から、また社内からも問われている。
- 企業の自主安全基準
- 企業は自主安全基準に適合させた製品を通して、企業の安全水準を社会や顧客へ安全をコミットすることである。自主安全基準の中で、企業の個別要求は、企業の製品安全に対する意志・姿勢であり、① 再発・未然防止要求、② 他社事故事例からの再発防止要求、③ ベンチマーキングからの要求、④ 顧客要求から成る。自主安全基準を確実に運用するには、１）経営トップの責任で制定・改定、２）自主安全基準の遵守、やむを得ない場合の例外処置をルール化、